補助金申請や資金調達でお困りの方は認定支援機関である当事務所にお任せください。
当事務所は「経営革新等支援機関」に認定されています。
経営革新等支援機関は、平成24年8月施行の中小企業経営力強化支援法で創設された制度であり、各種補助金の申請、優遇金利での資金調達、経営改善計画の策定支援、税制優遇措置の適用にあたり、中小企業を支援する役割を担っています。
当事務所は、全国の認定支援機関が所属している「経営革新等支援機関推進協議会」の認定アドバイザーの称号が付与されており、補助金や資金繰りを中心とした情報提供から実務支援まで高付加価値なサービスをご提供いたします。
認定支援機関による支援
当事務所が提供する認定支援機関サービスは、大きく分けて、補助金申請支援と資金繰り支援に分かれます。
補助金申請支援
補助金は国や地方公共団体が決めた予算に基づき、一定の時期に公募によって申請を募り、審査を経て支給されます。
ただし、予算が決まっているため希望者が多ければ足切りが行われますので、人気のある補助金は採択率が低くなる傾向にあります。
当事務所は、事業再構築補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金など、その時節に公募している補助金の申請をサポートしており、「経営革新等支援機関推進協議会」で培ったノウハウにより、高い採択率を誇ります。
資金繰り支援
中小企業の経営者さまにとって、資金繰りは一番の悩みの種だと思います。
当事務所は、そのような経営者さまの悩みを、早期経営改善計画などの事業計画作成支援、資金繰り改善コンサルティング、企業財務診断報告書の作成等について、様々なツールを使って解決に導きます。
経営革新等支援業務の活動実績
各種補助金申請支援、経営改善計画の策定支援等、
認定支援機関としての活動実績をご紹介いたします。
